当組合は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策（以下、「マネロン・テロ資金供与対策」という。）を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置づけ、経営陣の主導的な関与の下、組合全体で連携・協働し、組織横断的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を構築します。

1　内部管理態勢

　当組合は、統括管理者及び統括管理部門、並びに顧客と直接取引を行う顧客取引部門を設置し、マネロン・テロ資金供与対策に取組みます。

2　リスクベース・アプローチ

　当組合は、リスクベース・アプローチの考え方に基づいて、取扱う商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域や顧客属性等のリスクを特定、評価した上で、当該リスクに見合った低減措置を講じます。

3　顧客管理

　当組合は、法令等で求められている取引時確認を確実に履行するとともに、顧客や取引のリスクに応じて、マネロン・テロ資金供与リスク管理上必要な情報を調査するなど、継続的な顧客管理を行います。

4　疑わしい取引の届出

　当組合は、疑わしい取引の検知に際しては、取引モニタリング・フィルタリングを行うほか、顧客から取引の申込を受け付ける職員等からの報告に基づいて、顧客の属性、取引時の状況その他当組合が保有している具体的な情報を総合的に勘案した上で、疑わしい取引の届出については、速やかに当局に届出を行います。

5　資産凍結措置等への対応

　制裁対象者に対する資産凍結措置等について、適切な措置を実施します。

6　職員の育成

　当組合は、全役職員に対し、マネロン・テロ資金供与対策に関する継続的な研修を通じて、マネロン・テロ資金供与に対する知識、理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する役職員の育成に努めます。

7　実効性の検証

　当組合は、マネロン・テロ資金供与対策の管理態勢について、その実効性確保の観点から、統括管理部門及び顧客取引部門が実施しているマネロン・テロ資金供与対策の実施状況等を検証し、必要に応じて改善を進めるとともに、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえて更なる改善に努めます。

8　顧客の理解促進

　当組合は、顧客からの定期的な情報収集に向けて、当組合のホームページ、店頭窓口等を活用して、顧客の理解を得るための周知・広報活動に取組みます。